横浜あんしん相続遺言相談室は「はづき司法書士・行政書士事務所」が運営しております。

自筆証書遺言

自筆証書遺言とは、遺言者が自筆で書いた遺言です。筆記具と紙、印鑑などさえあれば誰でも作成できるため、遺言書を作成する際に多く利用されています。また、自分の都合のいいタイミングで作成ができるので、遺言書を作成した事実を誰にも伝えなくてもいいですし、第三者に遺言内容を知られる心配もありません。

ただ、専門知識がないまま書くことになる方が多いので、専門家のチェックを受けていない場合は不備が多くみられる遺言の種類です。

なお、法改正（令和元年1月13日施行）により、自筆証書遺言の方式は緩和されています。従来は財産目録もすべて手書きでしたが、改正後はパソコンで作成した目録や通帳のコピーと、自書によらない財産目録の添付が可能です。ただし、署名押印をしなければならない点にはご注意ください。

また、法務局における保管制度の新設も決定しています（令和2年7月10日施行日）。作成した自筆証書遺言を法務大臣指定の法務局に保管できるため、遺言書の所在確認が容易に行え、紛失・破棄・改ざんのリスクを軽減できます。さらに、家庭裁判所による検認が不要なこともメリットです。本人自ら法務局に出頭し、保管を申請することになります。

公正証書遺言

公正証書遺言とは、2人の証人が立ち会いのもとで公証人に作成してもらう遺言です。専門家に作成してもらえるため不備なく遺言を作成できます。また、作成した遺言書は、公証人役場で保管を依頼できるので、偽造・紛失などの心配もありません。

ただし、自筆証書遺言とは異なり公証人に依頼するため、作成するのに多少費用がかかることや事前に申請を行う必要があるため手続きに時間がかかることが懸念点として挙げられます。

秘密証書遺言

秘密証書遺言は、遺言者が作成した遺言に自署・押印し、公証人、証人とともに公証役場で保管するタイプの遺言です。遺言の内容を誰にも知られることなく作成でき、遺言の存在だけを親族に認識させられることができます。

ただ、秘密証書遺言の手続きを行っていても内容に不備があると無効になる可能性が高いため、作成する際には細心の注意を払う必要があります。また、遺言書を持ち帰って自身で管理・保管を行う必要があるため、紛失・盗難のリスクが高く実際には秘密証書遺言を作成する人はあまりいません。

横浜市神奈川区で遺言作成について相談したい方は、はづき司法書士・行政書士事務所へお越しください。遺言書の不備が発生しないように、隅々までチェックいたします。

危急時遺言

病気や突然のアクシデントによるケガ、飛行機や船の利用中の事故など、生命に危機的な状況が迫っている際に作成する遺言です。「一般危急時遺言」は利害関係者以外で3名の証人の立会いが必要で、本人による作成が難しい場合、証人のうちの1名に口頭で伝えて代筆してもらい、他の証人が署名します。

その後、20日以内に家庭裁判所で確認のための手続きを行います。「難船危急時遺言」は、2名の証人を立て、本人による作成が難しい場合は証人の代筆も可能です。一般危急時遺言のように日数の指定はありませんが、こちらも家庭裁判所での確認手続きが必要です。

隔絶地遺言

伝染病で隔離されている、服役している、飛行機を除き長期間船に乗って仕事をしている、航海中といった状況で生命の危機が迫っている際に作成します。「一般隔絶地遺言」は警察官1名と証人1名の立会いのもと本人が作成、「船舶隔絶地遺言」は船長1名または事務員1名と証人2名以上の立会いのもと本人が作成します。

特別方式遺言は、遺言者が普通方式での遺言ができる状態になって半年生存した場合には無効となります。危機的な状況で自分自身の考えをしっかり残す余裕があるかどうか、という点を考えると、万が一のことも考えて事前に準備しておくことが大切です。