横浜あんしん相続遺言相談室は「はづき司法書士・行政書士事務所」が運営しております。

遺産相続では、遺留分というのが一つの重要なポイントになります。遺留分に関して正しい知識を持っていなければ、遺産相続を適切に進めることはできません。そこで、横浜市神奈川区で相続相談や遺言相談を承るはづき司法書士・行政書士事務所が遺留分について解説します。遺産相続を控えている方は、ぜひ参考にしてみてください。

遺留分を簡単に説明すると、「法定相続人に認められる最低限の遺産の取得分」です。遺留分が問題になるケースは、遺言や贈与があった場合です。法定相続人であれば、法定相続分が認められ遺産を受け取る権利があります。

しかし、遺言に「すべての財産を特定の人に相続させる」など、被相続人に近しい人に遺産を取得させるという法律の考え方に沿わないものである場合、遺留分として一定の遺産を受け取る権利があることを主張できます。

遺留分とは、相続人の相続する権利を守る重要なものだと言えます。遺留分に関するお悩みは、司法書士にご相談いただけます。横浜市神奈川区で相続や遺留分のサポートが必要な際は、はづき司法書士・行政書士事務所にお任せください。

遺留分が認められる相続人が遺留分の請求をすることを「遺留分減殺請求」と言います。遺留分減殺請求はできる期間が決まっているため、その期間中に行わなければいけません。遺留分減殺請求ができる期間は、下記の通りです。

• 遺留分権利者が相続開始、および減殺するべき贈与・遺贈があったことを知ってから1年間
• 相続開始から10年間

遺留分減殺請求の期限を過ぎると、遺留分を主張する権利がなくなってしまうため、請求していれば本来は相続できたはずの財産が相続できなくなってしまいます。遺留分は相続人の利益を守る大切な権利ですので、覚えておきましょう。

なお、遺留分減殺請求は令和元年6月30日以前に開始した相続が対象です。法改正（令和元年年7月1日施行）により遺留分制度の見直しが行われ、現在は「遺留分侵害額請求」に名称と内容が改められました。仮に、施行日以前に遺留分を侵害する贈与が行われていても、施行日以降に相続が開始された場合は遺留分侵害額請求の対象となります。

従来の相続法は現物返還が原則であり、相続財産が不動産などの場合、受遺者と遺留分権利者との間で複雑な共有状態が生じるなどの問題がありました。法改正では遺留分減殺請求の効力や法的性質を見直し、改正後は遺留分の金銭債権のみを請求できるようになったのです。また、遺留分の算定方法も見直しが行われました。