横浜市神奈川区で相続手続きの相談依頼ならはづき司法書士・行政書士事務所

相続手続きでは、様々な専門用語が飛び交います。その中でも「寄与分」は、相続分に大きく関係する重要な要素の一つです。そこで、寄与分とは何か、寄与の金額はどのように決められるのかなど、専門的な内容まで解説します。

横浜市神奈川区で相続手続きのサポートでしたら、はづき司法書士・行政書士事務所にお任せください。弁護士・司法書士・税理士・社会保険労務士など、各分野のエキスパートと協力体制の元、不動産や遺言に関するあらゆる相続手続きをサポートいたします。横浜市神奈川区で相続手続きのご依頼なら、はづき司法書士・行政書士事務所へご相談ください。

人が亡くなると相続が開始されます。被相続人が所有していた預貯金や不動産などを引き継ぐものであり、様々な手続きを行わなければなりません。

相続手続きには、死亡届の提出をはじめ、遺言書の確認、相続人や相続財産の調査、遺産分割協議、相続税の申告、相続不動産の名義変更などがあります。優先的に行う手続きや必要な書類、期日などはそれぞれ異なるため、相続手続きの流れや用語などを事前に理解しておくことは大切です。

ただ、相続手続きは何度も経験するものではありません。「相続発生後、どのように対処したら良い？」「相続手続きが複雑で悩んでいる…」などの場合は、相続問題に強い専門家に相談することをご検討ください。横浜のはづき司法書士・行政書士事務所では、相続手続きなどに関するご依頼を受け付けています。

相続手続きを進める中で、寄与分について確認したい方もいらっしゃるでしょう。相続人が複数の場合には、相続人同士が話し合い相続財産の配分を決めていきます。原則として相続人同士で話し合いがまとまらなければ、法定相続分によって相続財産を配分するのですが、これには例外があります。それは、相続人の中に被相続人の財産を増やすことに尽力した人がいる場合です。

この場合、法定相続分によると、尽力した相続人が不利益となってしまいます。そこで、相続財産を増やすことに貢献した相続人を他の相続人よりも優遇しようという制度が「寄与分」なのです。

寄与分は相続を公平に行うために重要な制度の一つです。横浜市神奈川区のはづき司法書士・行政書士事務所では、寄与分や相続手続きに関するご相談を承ります。予約制ですが土日祝も対応可能でなので、お気軽にお問い合わせください。

民法では寄与分が認められる寄与の種類として以下の3つを定めています。

• 被相続人の事業に関する労務の提供又は財産上の給付
• 被相続人の療養看護
• その他の方法による寄与

上記2つの種類は明確ですが、3つ目のその他の方法による寄与によって、寄与の形態には様々なものがあるとわかります。例えば、無給や少ない給料で家業を手伝っていた、事業を始める場合にまとまった金額を支援した、被相続人の住宅を購入した、財産を適切に管理し財産の維持や増加に貢献したといったケースがあります。

単に被相続人の事業に協力した、財産上の給付を行った、介護を行ったといった場合は寄与分が認められることはありません。「被相続人の財産の維持や増加に貢献した」という点がポイントです。寄与分が認められるかは過去の判例をもとに判断する必要があるため、寄与分が認められるかどうかはできるだけ専門家のサポートを受けることをおすすめします。

寄与の金額はどのように決められるのでしょうか？ここからは寄与の金額の決定方法と寄与分の対象範囲についてご紹介します。寄与分の額については、原則として相続人同士の話し合いで決めることになります。

そこでスムーズに決められれば良いのですが、決められない場合には家庭裁判所に寄与分を定める調停や審判を申し立てて決めることになります。寄与分の協議は、どうしても話し合いで決められないことが多くあります。寄与分が認められるケースも様々ですので、悩んだ際は専門家に相談しましょう。