横浜あんしん相続遺言相談室は「はづき司法書士・行政書士事務所」が運営しております。

不動産の調査にかかる費用

相続登記する際には、調査に必要な書類を用意する必要があります。求められる書類と役所で発行してもらう際の料金は、以下のとおりです。

• 名寄帳：300円
• 固定資産評価証明書：200円～400円
• 登記事項証明書：600円
• 被相続人の戸籍謄本：450円、除籍謄本は750円
• 被相続人の住民票除票：300～400円
• 相続人全員分の戸籍謄本：1通450円
• 相続人全員の印鑑証明：1通200～400円
• 相続する人の住民票：1通300～400円

費用に幅があるのは、自治体によって差があるからです。相続する不動産がある管轄の自治体が遠方の場合は、郵送にかかる費用もここに追加されます。また、これらの書類の用意は、相続登記を専門家に任せた場合は自分で行う必要はありません。

不動産登記にかかる税金（登録免許税）

相続によって不動産の名義が変更される場合は、登録免許税という税金が発生します。

登録免許税の計算式は「固定資産税評価額 × 0.4%」です。例えば、固定資産税評価額が2,000万円の物件の場合は、8万円の登録免許税が発生します。

登録免許税は不動産の土地1筆ごと又は建物１戸ごとにかかる税金です。相続する不動産が多いほど発生する税金も高額になることを覚えておきましょう。

遺産分割協議書の費用（遺産を分割する場合のみ）

遺産分割協議書は法定相続分通り相続する場合は必要なものではありません。遺産を分割する場合で、相続に関するトラブルを予防したい場合に有効です。

用意する場合は、１万円～３万円ほどの費用がかかります。

専門家に支払う報酬

相続登記を司法書士や弁護士などの経験豊富なプロに任せた際に発生する費用です。

司法書士報酬のだいたいの相場は6万～20万円ほどで、10万円くらいが最多価格帯といえるでしょう。価格帯に幅があるのは相続人・不動産の数によって変動するからです。また、登記の難易度によっても変動するため、依頼する場合は事前に費用を確認しておくとよいでしょう。

相続登記をプロに依頼した際の費用総額

ここまでが相続登記を専門家に依頼した場合にかかる費用の内訳です。

登録免許税は不動産の数や評価額によって大きく変動するため、個別に計算して概算を出すようにしましょう。

一律料金やパック料金を用意している事務所もある

最近では、一律料金やパック料金プランを用意している事務所も多くあります。必要な書類は自分で集めて、厄介な相続登記のみをお手頃な価格で請け負うプランや、各種申請や書類作成をすべて代行する丸投げプランなど、種類は豊富です。どこまで自分で進めるかを決めてからプロに相談すれば、費用を抑えることもできるでしょう。ぜひ活用してみてください。

横浜駅近くにあるはづき司法書士・行政書士事務所でも、ご都合に合わせて選べる料金プランをご用意しています。わからない点やご相談があれば、いつでもメール・お電話にてご相談ください。