お知らせ 横浜あんしん相続遺言相談室のブログ | 相続や遺言の手続きなどお気軽にご相談ください！

こんにちは。はづき司法書士事務所の佐瀬です。先日、相続制度を大きく見直す改正民法が成立したことは皆さんご承知の方も多いかと思います。さて、今回の改正ポイントの中には、相続人以外の方の被相続人への貢献を考慮するための特別の方策が含まれています。これは、相続人の奥様が被相続人（旦那様のお父様やお母様）の療養看護に努められた場合を想定して、新たに設けられたものです。現行の民法においては、寄与分は相続人のみに認められているんですね。ですから、旦那様のご両親を一生懸命介護してきたのに、何の見返りもない。おまけに、旦那は押しが弱く、相続分を強めに主張できずに結局は法定相続分に落ち着いて貧乏くじを引く……。こんな事態が今まではなきにしもあらず、でした。

巷ではこのようなケースが多く見受けられる中、「これでは今までの苦労が報われない！」という声を受けて新たに設けられたのが『特別の寄与』という制度です。

もちろん、こうして認められた「特別な寄与者」が法定相続人として加わる、ということではありません。あくまで、相続人に対して金銭を請求できるのみです。

実は、判例を見る限り、相続人が被相続人の介護をしても、よほど被相続人と相続人との身分関係に基づき通常期待される程度を超えた貢献がされたと評価されない限り、寄与分は認められません。「特別な寄与者」がどの程度の貢献をすれば『特別の寄与』が認められるのかは現時点では不明ですが、新民法1050条を読む限り、「被相続人の財産の維持又は増加について特別の寄与をした被相続人の親族」とありますから、単に被相続人と同居し介護を手伝った程度では、「寄与分」が認められる可能性は低いと思われます。元々赤の他人であった者が介護すると｢寄与分｣が認められ、血のつながりのある者が介護しても寄与分が認められないような事態になれば、相続人の方から不満の声が上がるかもしれませんからね。

また、これまでも相続人の間で遺産を巡る争いが絶えなかったのに、相続人以外の特別寄与者が参戦してくるとなると、ますます収拾がつかなくなりそうです。これは、半分冗談ですが、家事事件手続の代理人となる資格を付与されるかもしれないという噂がある（それが噂にすぎないとしても、書類作成の代理権がある）我々司法書士にとっては仕事が増える絶好の機会になるかもしれません。ただ、私のような穏やかな人間としては遺産に目が眩んだ争族人に関わり、メンタルをすり減らすというのも正直選択したくない道ではあります。

この制度については様々な問題も孕んでいるように感じますので、次回、機会があればまたお話させていただこうと思います。

相続手続きのことなら、はづき司法書士・行政書士事務所にお任せください。

初めまして。７月からはづき司法書士事務所にお世話になることになりました。平成２９年度司法書士試験合格者の佐瀬智章と申します。

今後は私からもブログをアップしていくことになりますのでどうぞよろしくお願いいたします。

先日、税理士さんからの依頼で、相続登記を担当することになりました。

戸籍や住民票の収集は、税理士さんがすでにやってくれているとのこと。

同業者の方ならおわかりになると思いますが、相続登記を受任すると、一番手間がかかるのが戸籍類の収集なんです。

しかも、今回の法定相続人は、たったの１名。法定相続人が数名おられたら、遺産分割協議書に判を押してもらうのも大変なんです。

今回は楽勝だなぁ～♪と思いつつ、早速、被相続人の方（仮に、この方をA子さんと呼ぶことにします）の所有する不動産の登記情報をとってみました。

ところが……

A子さんの所有する不動産には、土地と建物があるんですが、建物の登記記録に記載されている住所が、A子さんの住民票の履歴と一致しないんです！

どういうことかと申しますと、A子さんは、昭和３０年に○○町１２番地から転居し、お亡くなりになられるまで○○町９番地１４にず～っと居所をかまえていらっしゃいました。住民票からは、少なくともそう読み取れます。

ところが、昭和３９年に受付がされた保存登記の住所は、○○町７番地７で登記されています。

ということは、住民票の履歴には、A子さんは、昭和３０年に○○町１２番地から○○町７番地７に転居し、昭和３９年以降、○○町９番地１４に移られた、ということが載っていないとおかしいわけです。

急いでお役所に問い合わせたところ、「昭和３９年当時働いていた職員が、誰一人いないのでわかりません」と、けんもほろろ。

困った私は、所長に相談することにしました。すると、税理士さんにいただいていた戸籍のコピーから、本籍地の欄に、○○町７番地７との記載があるのを見つけたんです。

昔は、本籍地をもって住所としていた時期があったようなんです。不勉強な私は、そのことについてはまったく知りませんでした。

所長からは上申書をつけるようにアドバイスされました。上申書とは、名義人の住所がどうしてもつながらない場合等不測の事態の時に、法務局にお願いをたてる文書のことです。ただ、上申書を書いてはみたものの、上申書だけでは不安なので、ほかに必要な添付書類がないか、法務局に確認することにしました。

すると、「戸籍の本籍地の欄に、○○町７番地７っていうのが入ってるんでしょ。だったら、それでいいじゃない」と、あっさり。

結局、新人司法書士の私にとっては、狐につままれたような一日でした。

突然ですが、平成３４年問題をご存知でしょうか。

率直に言うと、平成４年に指定された生産緑地制度が３０年の期間を終え、その制限が解除され、一斉に売却されることにより土地の値段が大幅に下がるのではないかという懸念のことです。

生産緑地地区は、三大都市圏の市街化区域内の固定資産税が高額になるところに定められた制度です。

その制度趣旨は大きく二つあります。一つは都市圏で農業を営む農家の方にとって固定資産税は地方よりも負担が大きく農業を続けることが困難になっていたことです。そしてもう一つは行政にとっても行き過ぎた都市化は震災や何かしらの大災害によって都市機能がマヒした場合、住民の避難場所が無くなるというリスクがありました。

それを解決する意味で、農家にとっては固定資産税を激安にしました。そしてその代償として、指定された土地において３０年間農業をし続けなければならないという制限を課したのです。

その３０年の節目が３４年問題というわけです。

解除することにより、安くなっていた固定資産税が元に戻ります。農家の方にとっては土地の価格が課税上の価格は高騰します。次世代の方がその地価の上がった土地で畑を続ける可能性はどれくらいあるでしょうか。もし畑を続けないとしたら、売却かアパートを建てるかどちらかによるのではないでしょうか。そうすると首都圏の土地の価格及び賃料は供給過多により下落しそうですね。

これがざっくり平成３４年問題です。

また、３４年問題そのものではありませんが、東京オリンピックは平成３２年に終了します。オリンピック景気は本当にあるでしょうか。また東京都では災害時のインフラを整備するため主要幹線道路沿いに建つ建物について耐震基準を公表すると本年度で審議可決されました。公表されたとして、耐震基準に満たない建物は今後どうなっていくでしょうか。建て替えるでしょうか。建て替えるとしたらその費用の払えない人はどうするでしょうか。これから少しづつ耐震基準を確認していくとして公表されるのはいつくらいでしょうか。売却するという選択肢をとる人が多ければ多いいほど、土地の価格の下落には拍車がかかることになりそうです。

何やら暗い話が続いてますが、価格が下がらないという見方もまた有力です。

というのも、政府としても土地価格の急激な下落により固定資産税や取得税、登録免許税等が連動して下がることになり、結果として税収が下がることになります。政府は緊縮財政を今も推し進めていますので、これ以上収入が減ったら国民の生活はどうなるでしょう。そうならないための政策は何かしら必ず立ててくることは見込まれます。

また、生産緑地制度の満期を迎えたとしても相続税納税猶予制度の適用を受けている人は全体の６０％近くに上るそうです。

相続税納税猶予制度とは相続時に相続人が終身営農を続けることを条件に、本来宅地評価の９５％で評価すべきところ農地評価の価格で評価し相続税を納税することが可能になる制度です。

しかし、相続人がその後、農業をやめてしまった場合は、相続時にさかのぼり農地を宅地評価の９５％として見直し、未払いの相続税を一挙に支払わなくてはならなくなるのです。はたして、その額を払える人はどれくらいいるでしょうか。

そうすると６０％の生産緑地所有者は相続人が亡くなるまで農業を維持し続けるほかなく、一気に売却となならないことになりそうです。

そう考えると、土地の価格が急落するなんてことはそこまで心配しなくてもいいような気がしてきますね。

こんにちは。はづき司法書士・行政書士事務所　代表の室谷陽生です。

当事務所の目の前に遊歩道がありまして、そこに河津桜が数本立っています。

毎年２月初旬に満開になりまして、それがとてもきれいです。

この河津桜には毎年メジロやヒヨドリが蜜を目当てに集まってきます。

とてもかわいくて見ていて癒されます。

この時期に見られる桜は少し得した気分。

都会の中の小さなオアシス。

近くに寄った際には是非お立ち寄りください。

横浜でも見れる河津桜。

はづき司法書士・行政書士事務所は横浜駅北改札から徒歩６分。

京急神奈川駅から徒歩２分です。

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